通販事業に関連する法律

今回は「通販事業に関連する法律」について書いていきたいと思います。２０１３年より福岡から通販広告・販促のプランニング、制作や通販コンサルテイングをサポートさせていただいておりますダイレクト・ラボと申します。本ブログでは、日々の通販サポート業務で出会ったことや感じた事、通販クリエイティブの制作に役立つであろう制作技術について発信させていただいております。 皆様の今後の通販ビジネスの成功のため何かお役に立てば幸いです

通販ビジネスを行う際にはおさえておかなければいけない法律がいくつかあります。基本の「特定商取引法」では広告と商品に関する事実に相違があることや現物よりも著しく優良であるかのような誤認を招く表現を禁止しています。通販広告を出稿する際や販促物を企画する際は、エビデンスの確認や根拠資料の準備をしっかりと行うようにしておきましょう。

その他にも「景品表示法」や「薬機法」「個人情報保護法」「ＰＬ法」などの理解も必須です。また自社で取り扱う商品ラインナップによっては「食品衛生法」「健康増進法」「酒税法」なども必要になってくるので把握しておきましょう。関連法規がいくつもあり一見複雑なように見えますが、国の発表しているガイドラインに沿って確認をしっかり行っていけばそう難しいものではありません。

近年では通販マーケットの拡大に伴い、通販関連の広告物に関する規制も強くなっています。広告・販促を担当するスタッフの方はこれらをしっかりと守り運用していく必要があるため、年に１～２回は法律のアップデートが行われていないかなど情報収集を行うよう心掛けましょう。

自社の通販の法規に関する運用はいかがでしょうか。ぜひ一度チェックしてみてください。

本ブログだけでは中々全てをお話することはできませんが、今後少しづつ内容を追加していきたいと思います。ダイレクト・ラボでも通販会社様の販促物の企画制作、リピート施策・ＣＲＭの設計、通販コンサルティング、通販ブランディングのサポートを行っております。

お困りの際はお気軽にご相談くださいませ。 この度は最後までブログを読んでいただき、誠にありがとうございました。

株式会社ダイレクト・ラボ

ダイレクトマーケティングプランナー　石井　孝典

福岡の通販広告・通販コンサルティング専門の広告代理店

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